【収録：2022年11月】「知的財産」や「知的財産権」という単語を見聞きしたことがある方は多いと思いますが、具体的にそれがどんな権利なのかよくわからないという方もいらっしゃると思います。特許・実用新案・意匠・商標を中心に「知的財産」に関する概要をご説明いたします。

【収録：2022年11月】「商標」や「商標登録」という単語を聞いたことがある人は多いと思います。多くの方はお店のロゴやメーカー名といった「マーク」部分を想起する方も多いと思います。しかし、「商標」は「商い」のために使用する「標識（マーク）」ですので、「商い」の部分も重要です。商標の基本の基本を解説します。 ＊本動画は弊所公式サイトにて、無料で視聴できますが、購入すると資料がダウンロードできます。

【収録：2022年11月】前編で「商標」の役割やイメージは持っていただきましたが、もしその商標と似た商標が出てきた場合にはどうなるでしょうか？後編では、商標の類似の考え方をご説明いたします。 ＊本動画は弊所公式サイトにて、無料で視聴できますが、購入すると資料がダウンロードできます。

【収録：2022年11月】商標は大きな企業だけが気にしておけばよいとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。現代では、インターネットを通じて、瞬時に日本中・世界中のお店や商品が検索でき、個人のお店も趣味の作品も企業の商品と並んで表示されます。商標のトラブルのパターンをご説明すると共に実際にトラブルになったニュースをご説明します。

【収録：2022年11月】後編も、商標でトラブルになった実例をご紹介していきます。

【収録：2022年11月】商標の概念や商標権の効果を理解したところで、どのように商標登録を受けるのか、どのような商標が登録の対象になるのか、必要な情報は何かといった、必要情報についてご説明いたします。また、出願した後はどのように登録になるのかというフローについてもご説明いたします。

【収録：2022年11月】出願した商標は常に登録されるとは限りません。商標法の定める条件を満たす必要があります。後編は、どのような条件を満たしていないと登録を受けられないかという登録の条件についてご説明いたします。

【収録：2022年11月】商標登録を無事受けることができました。しかしながら、商標は取得して終了ではありません。商標は使用してこそ価値が生まれるものです。前編では商標登録後に関係する制度についてご説明いたします。

【収録：2022年11月】登録後、実際に登録した商標を使用することになりますが、企業などにおいては商標登録の内容を把握している部署（法務部）と商標を使用して商品／サービスを提供する部署（事業部）と異なることが多いと思います。実際の使用に際して留意すべき点についてご説明いたします。

【収録：2023年4月】知財担当者になったものの、右も左もわからないという方もいらっしゃると思います。また企業としても、知的財産に対する意識がまだ根付いていない場合に、知財担当者として、まず何から始めるのかをご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】

【収録：2023年4月】後編では、知的財産に対する意識がまだ根付いていない企業において、知財担当者として、どのような視点で事業部に働きかけるべきかなどについてご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】

【収録：2023年4月】知的財産に対する意識が根付いている企業の知財担当者になった場合、知財担当者として知識の研鑽だけではなく、知財部内の情報共有などが必要になります。前編ではこれらの点を中心にご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】

【収録：2023年4月】後編では、知的財産に対する意識が根付いている企業でも、知財担当者として、どのような視点で事業部や企業に働きかける必要がありますので、この点についてご説明いたします。【協力：小山雅夫氏（元カシオ計算機株式会社・知的財産センターブランド戦略室長／元東京都知的財産総合センターアドバイザー）】

【収録：2023年4月】現在では商品やサービスは国内だけでとどまるものではなく、当然に海外でも自社の商品が流通する場合もあると思います。海外でも各国に日本のような商標制度がありますが、まずはどのような場合に海外の商標を意識する必要があるのかをご説明いたします。

【収録：2023年4月】海外で商標登録を受けるためには、日本と同様に商標登録出願を行うことになります。出願する方法について、直接海外の行政機関に出願する方法とWIPOという国際機関に一括して出願する方法があります。また、国によって、委任状等、手続のために求めてくるものが異なります。このような出願方法や留意点についてご説明いたします。

【収録：2023年6月】海外には日本とは異なる制度設計をしている国・地域もあります。例えば、他人の商標との類否を行政機関が判断しない国、登録において商標を現実に使用していることを条件とする国などがあります。このような代表的な制度をご説明いたします。

【収録：2023年6月】海外では細かい審査の実務においても、商標の構成を説明する必要があったり、商標の構成要素について権利主張を放棄することを求められたりと、日本にはない実務も多数あります。このような代表的な審査実務をご説明いたします。

【収録：2023年6月】海外商標の実務において、日本から頻繁に出願される国や地域は、アメリカ・ＥＵ・中国になります。これらの国についての商標制度や実務についてご説明いたします。前編ではアメリカについてです。

【収録：2023年6月】海外商標の実務において、日本から頻繁に出願される国や地域は、アメリカ・ＥＵ・中国になります。これらの国についての商標制度や実務についてご説明いたします。後編ではＥＵと中国についてです。

【収録：2023年6月】海外での商標の重要性は理解できるものの、どの国まで必要になるのか、いつのタイミングで出願をするのか、商標調査はどうするのかといったところの判断は難しいものです。判断の指針の例などをいくつかご紹介します。